事業継続顧問｜添田達也税理士事務所

ここ数年は売上が横ばいで推移しているが、一定の利益はコンスタントに出ており、財務体質はさほど悪くないと考えている。新規融資のために右肩上がりの事業計画を自ら策定したが、金融機関との交渉が難航しており、金融機関対応をお願いしたい。

①ミニマムベースの事業計画策定及び財務体質の改善
事業計画の内容を、右肩上がりでなく現状ベース（横ばい）に変更。計画のモニタリングを行い、実績の乖離についての対応策を検討、実行支援。

②短長借入金のバランス改善と資金繰りの安定化
資金繰り改善シミュレーションで返済余力を超える返済が判明したため、追加融資と合わせ、借り換えによる短期と長期のバランス改善を金融機関に申し入れ。

既存ビジネスモデルの転換（非対面型ビジネスモデルの導入）により業績拡大を図りたいが、設備投資資金を自己資金とするか、外部調達によるか迷っている。仮に、自己資金で賄ったとしても、財務体質やキャッシュ・フローの影響は少ないと考えている。どちらを選択すべきか、相談に乗ってもらいたい。

①将来キャッシュ・フロー予測
資金予測が経営者の感覚的なものであったため、事業見通しから将来キャッシュ・フローをシミュレーション（自己資金の場合と融資を受ける場合の各パターンを作成）したところ、将来において資金繰りが悪化する可能性が大きいと判断。

②資金調達方法の検討
設備投資の延期と併せて、公的支援による資金調達（補助金）を検討。要件から採択可能性の高そうな小規模事業者持続化補助金を選択。申請に際し、業界分析や事業評価、申請書類レビューを実施。同時に、金融機関へつなぎ融資の相談を指示。

最近開発した新たなサービスは、認知度向上に伴い、徐々に売上が上がってきている。しかしながら、社長はその新サービスには絶対の自信があり、もっと売れるはずだと考えている。今後、雑誌やインターネットでの大々的な追加広告により大幅な売上拡大を見込んでおり、投資金額（広告宣伝費）の妥当性や会計税務の取り扱いにつき確認したいと相談があった。

①広告宣伝効果の確認
新サービスの広告宣伝には既に多額の投資がされており、これ以上の大々的な広告は、売上との費用対効果が低い可能性があることがわかった。既存のサービスラインナップや広告宣伝費用も分析し、サービスごとの広告宣伝効果の可視化を行った。

②新サービスに関するヒアリングを実施
サービス内容やお客様にとってのメリット、他社サービスとの比較などSWOTを社長からヒアリング。ヒアリングの最中、今展開中のマーケット以外の潜在マーケットがあることに社長が自ら気付く。